いわき商工会議所 青年部

これまでの１０年とこれからの１０年

東日本大震災からの復興にかけた１０年が終わり、ここからが地方都市としての真価が問われます。
「東日本大震災から１０年の節目として２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックを開催することで、震災・原発事故からの復興と『日本の魅力』を世界に向けて発信する！」２０１３年以降は、この国家を挙げてのビックイベントの開催そして成功に向けて進んだ７年でした。

その後、新型コロナウイルスの世界的大流行によって大会は１年延期となり、今はどの国も事態の収束に追われ、現在に至っております。しかし、そのオリンピック・パラリンピック開催という華々しい国際的なイベントに意識が向いている陰で、本来私たちが最も関心を持ち、解決に向けて本気で取り組まなければならなかった重要な問題が多くあったように思えてなりません。
気候変動や自然災害の脅威、デジタル化やそれによって生じる社会構造変化への対応の遅れ、新興国の台頭など問題は多岐に渡りますが、最も深刻なのは、長年問題視されていた『人口減少や少子・高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少』が、いよいよ私たちの生活に直接影響を及ぼすようになって来ていることです。
私たちの暮らすいわき市においても今後目に見えて深刻な状況に陥ることが予想され、この地域の商工業の担い手である私たちにとっても大きな問題です。
私たちはこれ以上これらの問題に無関心でいる訳には行きません。私たちは、これからの１０年と２０３０年のいわきを創造し、『責任世代』として今、求められることに向き合います。

新型コロナウイルス

昨年、瞬く間に全世界に感染者が広がった新型コロナウイルスは、WHOが３月に世界的大流行を宣言し、世界の主要な都市で都市封鎖をせざるをえない状況になるなど大混乱を生じさせました。国内においても、４月に緊急事態宣言が発令され、コロナショックといわれる経済危機を引き起こしました。経済が元の水準に回復するには、この先多くの歳月を要すると言われており、人々は感染リスクを下げるために日常や社会活動において多くの制約を強いられています。今後、新型コロナウイルスのワクチン接種によって事態が回復に向かって進むことに期待されていますが、以前の生活が取り戻せるかはまだ分かりません。
２０２０年度はこの状況下にあっても出来る限りの活動を続けて参りました。私たちは、昨年の経験を活かすとともにテクノロジーを駆使することで、このコロナ禍においても目的を達成することができる新たな方法を見出して行きます。

これからが青年経済人として真価が問われる時代

採用難や人材不足に加えて雇用に関する様々な法改正、景気の落込み、市場の縮小、社会構造の変革など、中小企業を取り巻く経営環境はなお一層厳しいものになります。かつてない低成長時代を生き抜くためには企業家としての資質が問われます。
その中で大切なことは変化に対応する能力です。例えばこの新型コロナウイルスがもたらしたリモートワークやオンラインミーティングなどの新しい習慣が当たり前になり、大人数での会合などは姿を消す可能性があります。また、テクノロジーの進化によって消滅する仕事と新たに生まれる仕事が存在することも分かっています。さらに多様性を受け入れる社会が世界の常識になり、SDGｓに取組む企業も増加しています。
これからのいわき市の商工業を担う立場の私たちだからこそ、変化に対応できる企業家にならなければなりません。まずは会員に学びの場を作るところから始めていきます。

まちづくりは仲間づくりから

数は力という言葉があります。例えどんなに優秀で意識の高い集団であったとしても情報収集力と発信力は、数の力に勝るものではありません。まずは仲間を増やす活動を全員で行っていきます。また、これまでも他の青年団体と事業を共催するなど地域のため共に手を携え活動して参りました。
これからは更に一歩進めてお互いの理解を深めていければと考えております。いわき市の将来について真剣に語ることのできる多くの仲間を組織の内外に増やしていきましょう。

いわき商工会議所青年部の役割

２０２１年度、私たちは「次世代の育成」「地域発展のための仕組みづくり」この２つの役割を果たすべく行動していきます。

〈次世代の育成〉
私たちは責任世代として、一つの時代を紡ぎながらも次の世代にしっかりバトンを渡さなければなりません。キャリア教育を通じて若者や子どもたちが将来に夢を持ち、逞しく成長できる機会を創って行きます。

〈地域発展のための仕組みづくり〉　
「自分たちのまちは自分たちがつくる」そのためには今の仕組みを変えたり、必要であれば新たに作ることが必要です。しかし、そのためには議会や行政を動かすことが必要です。私たちは、まちの発展、企業の経済活動や人々の暮らしをより良いもとするために、ものを言う団体となります。

令和３年度会長　山﨑　建見

【基本方針】

• 行政への政策提言
• 企業の永続をテーマにしたセミナーの開催
• 次世代人材育成事業の実施
• 組織力強化のための会員の増強、入会者３０名の達成
• 市内の青年団体によるプラットフォームの構築
• デジタルトランスフォーメーションの構築
• 福島県商工会議所青年部連合会・県内単会との連携協力

【設置する委員会とその主な活動】
・まちづくり委員会

• 地域活性化につながる事業の実施
• 行政への政策提言
• 会員増強

・人づくり委員会

• 次世代人材育成事業の実施
• 市内青年団体によるプラットフォームの構築
• 会員増強

・ビジネス委員会

• 企業の永続をテーマにしたセミナーの開催
• 行政への政策提言
• 会員増強

【役員委員会役職名】
・まちづくり委員会

• 担当副会長　菅波 英和
• 委 員 長　　根本 一也
• 副委員長　　鈴木 大介　　木田　 理

・人づくり委員会

• 担当副会長　久保田 哲也
• 委 員 長　　飯田 真一
• 副委員長　　猪狩 達宏　　渡邊 順一

・ビジネス委員会

• 担当副会長　宮本 敦史
• 委 員 長　　蛭田 啓一
• 副委員長　　吉田 諭正　　西山 浩男